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イラク人質と自衛隊撤退キャンペーン

 めずらしく、マスコミが総出で小泉政権(≒米国政府)を批判していた。人質解放を理由として、大体的に自衛隊撤退を叫んでいたからだ。
 特に高遠菜穂子さんや今井紀明さんが絡んだ最初の事件では、自作自演の疑いが強まっている。犯行声明の日付がアラビア暦で書かれていなかったり、日本のことしか言及していない上に広島長崎原爆の話まで出てくるなど、どうも日本人の反戦活動家、つまり被害者のはずである彼ら自身の主張かと思われる節が多い。それを悟ってか、一般のマスコミとは逆にネットコミュニティでは、痛烈な被害者側?への批判が繰り広げられている。彼らの家族が、加害者であるはずのテロと同じく「自衛隊撤退」を主張していた矛盾も突付かれた。
 真実はともかく、日本のマスコミが「イラクで邦人拉致」を報道しつづけた事実は動かない。それで、浮き彫りになってくるのは、マスコミの二つの意図である。なぜここにきて、小泉政権(≒米国政府)に対して批判に転じたのか。
 ひとつは、自作自演を疑わずに拉致と報道したこと、厳しく言えば誤報であった恐れを隠すために、自衛隊撤退キャンペーンを強めた。もうひとつは、赤坂の某国大使館などから睨まれて批判したくてもできなかった連中が、大義名分(いや計画どおりに)を得て小泉批判に転じた…。
 さらに後者は、報じ得るネタが増えたと純粋に喜ぶ「射利目的」である場合と、これを機に米国追随を糾そうとした良い意味での「ジャーナリズムの昂揚」とに分かれる。ジャーナリズムの昂揚であれば喜ばしい。本物のテロや自作自演の圧力を理由にして自衛隊を撤退させるのは筋が通らないが、自衛隊派遣そのものには懸念がある。そろそろ批判勢力が息づいて、均衡ある議論と判断ができる状態になって欲しかった所だ。
 反戦活動家の自作自演という仮説に基づけば、まさに彼らの思い通りということ。やり方は稚拙だったが、それ以上にマスコミの分析能力が稚拙だったおかげで、少しではあるが日本の世論が自衛隊撤退サイドに傾いた。ただし、自作自演を疑った者を除いて・・・これで、世論が悪い意味で二分しなければよいのだが。

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