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郵政法案否決後から東証株価上昇中w

 という事実は、なぜかマスコミが大きく報じない。参議院で郵政民営化関連法案が否決された、あの8月8日から日経平均株価が上昇している。しかも、採決前の不安で一度下がってからの反発上げであり、そして15営業日を経た今まで上げ調子だ。

 せっかくだから、ライブドアの株価表示
 (たいした理論付けもなく小泉案に賛成の堀江さんの会社です。
 本家・日本経済新聞の日経平均株価欄
 (青い線が日経平均。NYダウ平均と重ねているのはわかりにくくするためか?)

 つまり、小泉竹中あたり(ていうか米国大使館)が狙う郵政民営化案が否決されたことは悪い材料ではないと、多くの投資家、経済に詳しい人物が判断したと言える。日本株は持ちつづけて良い、あるいはさらに買って値上がりを待つべしと。はっきりいえば、明らかに日本国内への資金流通を減らす方向である、小泉案の実現が遠ざかったことが、歓迎されたのだろう。

 マスコミ各位は、よほど小泉政権(米国共和党政権)が怖いのだろうか??
 急に支持率があがったり(本当に日本のすべての有権者を代表できるような調査をしたかもわからない)、じつは郵政公社も国庫納入というかたちで、税金を納めていたりとか、そういうことはなぜか大手マスコミが触れたがらない。どこかの広告代理店がどこか(バレバレ)からの指示をうけて、圧力をかけているのだろうか?

 今日はこの辺で。

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今すぐ民営化にこだわらんでも。

 実は勤め先が旧郵政省(現総務省)の監督をうける企業であり、それほど遠い話でもないから、もう少し考えてみることにする。

 とにかく議論を焦りすぎ(あるいは遅すぎ)かと思う。
 いい記事があった。

  郵政法案否決:どうなる民営化?--衆院選の結果次第(毎日新聞 8/8付)

 現状では国営の制約もあり、預かった貯金を利回りの高い民間運用にまわし難い。
 国債や財投債(=公共事業向け財源そのもの)などが中心であり、自由競争の世界である民間事業への投資は極めて少ない。民業圧迫といわれて当然だろう。

 お金は循環するものである。
 預貯金にしろ保険にしろ、契約主を利子や運用益だけではない形、つまり預けられたお金の運用によって彼らの生活をも潤す形が理想だ。
 愛媛県在住の人であれば、道路や橋の公共事業に加え、みかん農家や三浦工業(ボイラー製造大手)とか大王製紙など、地元の事業主・企業にも融資・投資されるのであれば喜ばしい限りだ。ただ都道府県単位での金回しは地元の伊予銀行や愛媛銀行がやっているはずで、全国規模の郵貯や簡保がやるべきことではない。元々「国営」といって集めたお金だから、国家レベルの事業で契約主たちを間接的にも潤す形を目指すのが順当と言える。

 ところが今の状態では、運用先が日本政府の恣意や政治家の圧力で決まる部分も少なくなく、郵貯や簡保で集めたお金が効率よく配分されているかは疑問だ。それに、公共事業というそもそも運用益の出ないものの財源に使っているにも関わらず、税金を出してまで利子を保証しているという矛盾もある。

 以上のような、公共事業向けがほとんどという運用先の偏り(民業圧迫)と利子保証の矛盾を一挙に解決すべく考え出されたのが、郵便貯金と簡易保険の民営化といえる。(表向きには)

 ただし、その資金の多くは「日本国営です」といって集めたもの。再来年4月にいきなり民間開放というのでは、説明不足かと。
 加えて、契約主に高所得層や都市在住者が少ない郵貯・簡保の民営化をはかり、300兆円を越える資金を民間企業による運用にまわしたとすれば、契約主とは関係の薄い業界(都市型、かつITや各種サービスなど地方とは関係性の薄い業界)を投資先としやすくなるだろう。

 そこにきて、気持ちが悪いのは、先のブログでも書いたように、郵政三事業(特に貯金と保険)の民営化を、日本国内以上にアメリカが待ち望んでいる点だ。
 米国系が運用権をもてば、郵貯・簡保の資金が米系企業の株式および債券やアメリカ政府の大借金を穴埋めすべく米国債の購入にまわされる可能性が極めて高い。要は契約主とはより遠い所にお金が飛びやすくなってしまう。
 ひどい話、日本国営と思って預けた金が米国に飛ぶという、合法であっても信頼を裏切る格好になる。

 ともかくも、いきなり民間開放となると、一方的な富の集約になる恐れがある。

 単純民営化以外の策はいくらでもあると思う。
 もともとが「国営ですよ」といって預かった金なのだから、いきなりアメリカさんもスイスさんもどうぞご自由に取っていってくださいというのでは、説明がつかない。民業圧迫とアホな官僚による公共事業投資の偏重が問題であれば、まずそこを解決すればよい。

 私なりの対案をだすとすれば、郵便は完全民営化したとしても、国営として預かった資金をもつ郵貯・簡保事業はそのまま公社組織を継続する。(小泉内閣案では国が3分の1以上の株を持つ(=拒否権を持つ)民営株式会社となるが、間違いなく公益を追求する発想は消えるだろう。) 内容としては、今までどおりの国債や財政投融債運用も行いつつ、民間企業に対しても直に融資するなど、日本国内を中心とした民間への直接投資事業を強化する(もちろん、外資に対しても徐々に増やすべきだ)。
 そして、「公共事業にもお金をだしてますから、金利はやや低めですよ。そのかわり民間運用部分が少ないので変動リスクも少ないです。」ということを正直に説明しておく。税金で利子を出すという矛盾は先んじて避けたほうが無難だ。
 続いて、公務員登用による運用や営業発想の硬直化を防ぐ方策。中途採用を日常化し、公務員身分であっても人材起用は民間発想を押し通す。むしろ、富士通などで大失敗した成果主義・目標管理制度を導入したほうが良いのは郵貯・簡保事業かもしれない。
 ただし、富士通版?を一切見習わない基準が必要だ。実情を度外視した目標であっても達成しないやつは個人単位で査定減とする余裕のないやり方ではなく、チームワークを乱して怠けているごく少数の「公務員」を首切りする理由として導入すればよい。彼らに足りないのは国民への責任を果たすという、緊張感である。

 「いや、生ぬるい。徹底した民間運用へのシフトが必要だ」として完全民営化を目指すのなら、民営化を前提にして国民が資金運用策を再検討する準備期間が必要だろう。小泉内閣案でいう再来年4月開始では短すぎ、340兆円の影響は大き過ぎる。加えて、現時点で経済事情の苦しいアメリカが、必要以上に運用権(や資産そのものの所有権)を占めていく可能性が高い。
 急いでこの時期にやるのは避けるべきかと。やるならもっと後か、20年前にやっておくべきであったか・・・小泉さんをもっと早く首相にすべきであったか。

 というわけで、民営化も一つの策ではあると思う。この時期だから反対なのだ。

 このままだと、一方的に弱肉強食である。

 自由競争っていうけど、人工的に競争状態を作っても勝負にならない。
 国営の温室で育った郵貯や簡保を野に放ったとして、手練手管の外資と戦えますか?さっさと食いつぶされるのがオチかと。競争のなかで生き残る発想をある程度育ててから完全民営化するか、あるいは部分的に民間に移管するとかして、影響力を小さくするかしないと。まあ、あまり保護してもどうかと思うけども。(部分的移管ってのがポイントで、民主党案のように単純な資金規模縮小では公社の業務規模縮小になってしまい、今度は職員の雇用問題が生じてしまう。)

 そこまでして今すぐに民営化したければ、はじめから海外を含めた金持ちと運営する国会と内閣でやれって。民主主義なんて掛け声は捨ててしまえ(笑)。


 もともと国営の郵便貯金とか簡易保険などという中途半端なものを作らねばよかったという意見もあるだろうが、過ぎたことを言っても始まらない。「国営」といって信用させて預かった結果がある以上、慎重に成らねばなるまいに。

 このところの流れをみると、郵政民営化を唱えてきた小泉さんが、利害一致したアメリカに担がれたようにしか思えなくなってきた。40代の小泉さんが首相になって実現してれば良かったのに、遅すぎる。経済状況が悪くなって必死のアメリカと仲良しでやられてもねえ・・・
 自由競争で郵貯・簡保資産を運用…って以前に、また長銀とか新生銀行みたいに、日本政府側から進んで資産移管をしてしまいそう。「買い手がいませんでした」とかいうて。うそつけ、三井住友や三菱とかあるいはスイス・UBSとかの欧州系も欲しがるで、何で毎回米国系やねん。そないなったら、どこが競争やねん。公然?の談合やな。UFJだけは、さすがに三菱とくっつけたみたいやけども。

 毎年数十兆円単位で米国債を買って、アメリカの借金の肩代わりをするようになって長い。そのいうえに、富を奪われるきっかけを作られようとは。いつまで敗戦国の立場をとれば済むのだろうか。もう60年も経ってるで・・・
(もちろん、米国債の購入には貿易収支の均衡をとる目的もある。本当ならば生産・製造物を買って均衡をとりたい所だが、競争力を失った米国製品については数十年前のような日本国内需要はなくなっている。電機・自動車をはじめ、IT系もアジア勢の追い上げが激しい。農産物さえ遺伝子組み替えでミソをつけたし。
 理論的に安全だとしでも、文化とか土地土地の気分を大切にしてモノを売らないとねぇ。押し売りに思われた時点で商売はアウト。さすがにこの民営化では表に出ないようにしてるけど、じわじわと来たいコメントを出してしまって、日本のマスコミが蓋をしていられるのはいつまでのことか。)

 いや、さらに深読みすると、事実上、敗戦国(加害国ではない)としての賠償金を払っていないわが国の歴史を顧みて、小泉さんは「郵政資産の民間開放=外資を含めた運用権奪取の許可」を引換えに・・・

 書きすぎた、これ以上書くのは止めて置こう。わかる人だけわかって欲しい・・・。


 本日、60回目の終戦いや敗戦記念日を迎えた。
 先の戦争で命を落とされた、全ての先輩たちのご冥福をお祈り申し上げる。

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郵政法案否決にお怒りの米国関係各界。

 ほうら、やっぱりアメリカ財界が怒り出した(笑)

 米生保協会、郵政民営化法案否決で簡保肥大化を懸念-日本経済新聞

 ついでに、前々から郵政民営化したがってるのは、アメリカ政府。
 米国大使館の日本語ぺージにある郵政民営化の関連部分を紹介します。
 つまり、れっきとした公式見解(笑)。

 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

 要望書というよりは「命令」かも。
 序文には、

様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。
 おかしい。真の自由競争だったら規制撤廃など言わず、どんな法律や風土習慣にあわせてでも商品やサービスを売りつけるはず。すなおに「俺たちに有利になるよう、市場を開放しろ」と言えって(笑)。 
 あと、見てのとおり、「保険」「銀行」が先に書かれてますよね。連中が欲しい順番から書かれてある。同じように竹中大臣先生もおっしゃってましたが、郵便事業の民営化は後回しでもよいらしい。民営化の肝は、300兆円以上あるとされる「保険=簡保」「銀行=郵貯」の資産を民間市場が動かせる形にして、自分たちが運用できるようにする(本当は「資産の所有権自体を奪う、最低でも運用権を得る」)というのがアメリカ政財界の狙いです。
 景気が危ないから、本気で日本の資産の運用権が欲しくてたまらない。340兆円すべてを米国の生命保険や投資信託、国債に転換できなかったとしても、数十兆円=数千億ドル単位で会計上の資産に編入できますし、運用益を1%と考えてもかなりの収益になりますからねえ。

 ここまで書いて判らない人はいないと思うけど、郵政、特に保険と貯金を民営化するのは、決して日本のためなんかじゃありません。
 彼らが、いまもなお軍隊をおいて暗に日本の政権担当者たちを脅し、小泉とか言う首相を資金とか情報工作などなどでアシストしながら、改革?なるものを推し進めていた理由はここですよ。十兆円(千億ドル)単位で儲かれる話なんだから。
 やけくその解散はアシストで勝てると思っているのか、それとも首相の座を早く降りたかったのか・・・もともと郵政民営化を唱えていた結果、小泉さんは首相になる後押しを得たのでしょうが、さすがに疲れたのかも。(あるいは早い段階から唱えさせられていたのかもしれんけど)

 簡保や郵便貯金は、日本政府の予備資金というのか、どうしてもお金を使わねばならないときや、景気を後押ししたいときの公共投資(=財政投融資)のために確保されている存在なのです。(もちろん、余計な公共事業をされるのには、俺は反対ですが。)
 というわけで、仮に民営化後の会社が、簡保や郵貯の残高と引き換えにするとして、米国の保険とか投資信託や米国債を積極的に売る、あるいは地方のじいちゃんばあちゃんに押し売りしてきたとします。

 二度と、日本のために使われる資産ではなくなるかと…。

 #運用する官僚がアホであれば、外資にまわしても一緒であるという意見にも私は同感です。それでも、海の向こうにまるごと運用権を持っていかれるよりはマシではないでしょうか。


 アメリカ様に資産をお預けできる形に切り替えるのか。
 そうではなく、日本のために使いやすい形を残しておくのか。

 ちゃんと考えて選挙に行きましょう(笑)。


 参考:英語ですが、フィナンシャルタイムズの記事のリンクです。
 A contemporary dilemma haunted by history (Financial Times)


 確かに民業圧迫を解消する対策の目玉が郵政民営化といわれます。仮に民営化したとしても、喜ぶのは、郵貯や簡保の契約を自社との契約に切り替える体力をもつ大企業のみ。米系を中心とする外資のほか、日本国内だとメガバンクや大手保険会社に限られましょうか。
 外資であれ日系であれ営利企業が運用権を獲得した場合、株主のために利益を得る立場である以上、国営郵政のように公共事業も対象にするといういうわけには行かない。徹底して流行りの産業や、すぐに利益の得られる消費者金融向けの元本とか、一般庶民には影響し辛い分野に振り向けられる可能性がいっそう高まるでしょう。
 チャンスを平等にするための公共事業投資向け資金と、自由競争を基本とした民間投資向け資金では全く性質が違います。いきなり前者を後者にしたのでは、あきらかに経済上の混乱が起こるでしょう。
 郵政民営化法案については、表向きの華やかさで一般庶民の不満をガス抜きしつつ、実際にはさらに苦しめて金持ちへの資産集中を高めるという、一石二鳥の弱肉強食作戦のように思えます。。。

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参院議員は解散が怖くない(笑)-郵政民営化法案否決

 こんな当たり前のことを、なかなかマスコミは伝えない。
 いくら小泉さんが騒ごうと、参議院の選挙日は同じだ。

 よっぽど小泉政権シンパ(民間開放後の郵貯資金による資産膨張を心待ちにする勢力≒アメリカ政財界!?の依頼を受けた広告代理店とか?)から金をもらっているのだろうか?採決直前まで「解散を恐れて反対に回りかねる議員」などと捉えられる伝え方を繰り返してきた。
 解散って衆議院の話やぞ、一般大衆をバカにするんもええ加減にせえ(笑)。

 造反した自民党参議院議員で、気になった人を二人ほど挙げてみる。

 まず、お笑いマンガ道場の柏村武昭参院議員(広島選出・2007年改選)は、さっさと反対表明をしていた。防衛政務官まで辞めてしまったらしい。
 派閥の長で同じ広島県の亀井静香氏から受けた恩もさることながら、彼は衆議院解散も公認取り消しすらも恐れる理由はない。新党になろうが無所属になろうが、広島選挙区の2つの席のどちらかを取ればよい。
 加えて地元・中国放送のアナウンサー時代から積み上げた知名度と信用は抜群で、その上に「おれは反対だ」と堂々とすれば人気は上がるわ、さらに票が増えるかも。
 まあ、柏村氏の場合は反対すべくして反対したといったところか。

#そもそも広島は中国山地に過疎地域が多く、原爆でアメリカに痛めつけられた土地でもある。地域拠点としての郵便局が奪われる恐れに加え、郵貯資金がアメリカその他に流れやすくなる効果があるとなれば、反対する力も強くなるだろう。民族派の柏村氏や亀井氏ならずとも、広島の議員さんなら本音は郵政民営化反対かもしれない。

 対照的に、二之湯智議員(京都選出・2010年改選)は、これからどうするのかと思わされる。
 もともと地方議員出身の彼は現在無派閥で、党公認を消されれば5年後とはいえ次の選挙がわからない。後ろ盾となりそうなのは元後援会幹部をつとめた野中広務氏だが、今年80歳の同氏が5年後に健在かどうかは未知数だ。
 それで、書いていることを読んでみると、どうも信念がしっかりしているらしい。
 実は、友人の友人の父にあたる方で評判は耳にしていた。決して自民党支持者ではない私だが、反対票を投じた意思の強さは評価したい。

 大きな存在に尻尾を振ることなく、自分で覚悟を決める人間がおれは好きだ。

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東京の関西人、大阪の関東人、名古屋の東海人。

 俺は東京生活に疲れていたらしい。先日大阪で行われた顧客感謝イベントの際に矛盾が噴出した。
  
 関東人が多くを占める社員控え室で休むよりも、会場に出て関西人顧客のお相手をしたほうが、明らかに楽だとわかったのだ。この日の休憩はわずかに30分。残り6時間30分を顧客対応に費やし、ずっと関西言葉で仕事をしていたことになる。

 「いきいきしてますね♪」
 かの女性新人は、会場の俺を見てそう言った。

 彼女も関西の血筋は引いているらしいが、育ちは関東。俺が指示していなければ、わざわざ大阪まで来て、得意でもない顧客対応業務などしていなかったはずだ。実際、休憩時間を最大限にとってイベントの別コーナーを観にいったりしている。それはそれでいい、仕事のうちだ。

 ふとすると、別の同僚が愚痴をこぼしている。
 「大阪の人は、しつこくて。一回の相談が長いよなあ」

 彼に全く悪意はない。が、その言い方に気づかされるものがあった。
 要約してみる。

  関東(東京)は、「あっさり」「決まり」を良しとする社会(武家・役人的)

  関西(特に大阪)は、「こってり」「流れ」を良しとする社会(経済・商人的)

 まず「あっさり」「こってり」について。
 関東は要約された説明で喜ばれるのに対し、関西だとオマケつきの詳しい説明が喜ばれる傾向がある。こちらがオマケをださなければ、多くの関西人は別商品の使い方を聞いてくる。
 私も関西人の端くれだから、会話にオマケをつけ、尾ひれをつけて、どんどんと内容を広げていくのが好きだ。
 
 さらに「決まり」「流れ」についてだが、東京方面の話の進め方は、「この内容はここまで」といった暗黙の「お約束」が、それぞれのグループや空間であらかじめ(多くの場合は自然と)決められている。お約束を解せない人間は「空気の読めないヤツ」とバカにされ、該当集団での低評価が定着する恐れがある。(ただし、各集団への新規参入の壁は低い。意外と「お約束」はわかりやすい所にあるからだ。)
 対して、大阪の会場で顧客と話している限りは「お約束」などない。まず客のペースを優先し、続いて俺のペースというように、常に相互の需要を掴み取りながら流れるように話を進めていく。
 いわゆる「掛け合い」だ。ボケとツッコミもこの一種だと言えば、おわかりいただけると思う。(「掛け合い」は個人固有の能力に頼る部分が大きいため、関東に比べて新規参入が難しい。)

 「こってり・掛け合い」の会場と「あっさり・お約束」の社員控え室は、まさにドア一つ隔てて対比しうる関西と関東だ。文化の違いが浮きだつことで、東京8年目の疲労蓄積に気がついてしまった。
 まだまだ俺が甘かったのだ。

 ・・・・

 そういえば、さきほど愚痴を言った同僚の出身は名古屋だった。
 関東関西の話だけでは面白くないので、東海地域の一例として、先々週末に訪れた愛知県での感想を書きたい。

 全てがそうではないが、名古屋を中心とする中京圏の人々は、様々な物事と自分との関係が近いことを喜ぶ傾向がある。話の進め方としては、糸口として共通点を探しあうケースが多いように思う。つまり、新規参入に関しては、相手との共通点の有無が作用しやすい。(中日新聞の社会欄は、共通点探しのネタとして充実しているとか??)
 ある愛知県三河地域の後輩との話を例にしておく。 

後輩:名古屋には伏見と言う地名があって、京都に倣ったところが結構ありますね。 (=京都府出身の俺にあわせている?)あと、太閤通というは秀吉の絡みなんでしょうけど。
おれ:秀吉のほかに加藤清正も名古屋市中村の出身らしいな。特に熊本に行ってからの清正さんは、土木事業や海外貿易で国を富ませたらしい。さらに瀬戸内海を通じた国内貿易をしたくて、家康から大分に飛び地を貰ったそうや。
後輩:やっぱり、徳川家康は偉いですね(=同じ三河出身の家康が偉いと思いたい?)
おれ:あくまで清正の知恵やがな(笑)。


 どうやら、話の進め方一つでもずいぶんと地域差があるようだ。
 どれそれが良い悪いというのはない。いずれも、人の関係を円滑にするために、各地で育まれた知恵である。

 東京在住の私は、名古屋出身の父を持ち、母方の土地・京都宇治で生まれ育った。
 自分自身の生い立ちの中だけでも、これだけ違う文化がある。それぞれの文化を理解・時には順応していきたいと思うばかりで、「みな同じように」と己の習慣を押し付けることは避けたい。
 ましてや国際関係の場で、文化習慣の押し付けはさらに禁物だ。

 …おい、外資とかどっかの国から派遣されとる連中、良う聞いとけよ。

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