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民主154議席、公明64議席!?ードイツ連邦議会選挙方式で試算してみました。

 懲りずに選挙結果分析。小選挙区で自民党は、47%の得票で73%の議席を獲得した。単純多数決だから、ごく一部の動きで決まる勝負が少なくない。
 一票でも上回れば勝ちであって、100,001票対100,000票の勝利でも、100000票の意見は無視されたことになる。ましてや、多くの選挙区では3人以上候補が出ているわけで、各選挙区の勝利者の得票率が50%を超えることはほとんどなかった。5%分ぐらいは共産党候補が得るだろうから、40~45%とれば当選圏内となる。
 個人票だけで40~45%をとれる候補はそう多くない。あとは所属する政党の党首がふんばって、わかりやすい言葉で人気とりをして、数%の上乗せを図ればよいのだ・・・。
 どちらに転がろうが、接戦の勝敗が増えるほど死票の山が築かれる。

 というわけで、上記の問題点をさけるべく考案された、ドイツの連邦議会選挙制度にならって、日本の衆議院議席数を再計算してみた。政党が比例代表区で得た票で配分された総議席数を保証して、かつ小選挙区での当選議席も保証するという、定数よりも議席数が増えることのある方式だ。

自民 公明 民主





221 64 154 30 24 20 18

 ※詳しい計算結果は、集計ファイルをダウンロードしてご覧ください。
  計算間違いなどあれば、ご指摘願います。

 ※選挙区300、ブロック比例180の定数は現行のままとする。
  無所属候補の当選多数を理由とする、議席配分計算時の定数削減は行わない。
  制度上、比例配分数を超える議席を小選挙区で得た政党が存在する場合、
  当選者数が定数を上回ることがある。


 この制度で行われた今回のドイツ総選挙。まだ一部地域での投票が終わっていないため、全体の結果ではないが、大勢は出ている。圧勝を予測されたキリスト教民主・社会同盟は選挙区と比例をあわせて225議席(得票率35.2%)と伸び悩んだ反面、与党・社民党は同じく222議席(得票率34.3%)に下げ止まった。

 毎日新聞ー独総選挙:連立政権へ、さまざまなシナリオ
 日経新聞ー独総選挙、保守系野党が3議席差で最大勢力に・暫定結果

 勝たせすぎないドイツ人の絶妙な投票行動、というよりも、選挙制度自体が1党の過剰な躍進を防ぐ仕組みになっているのである。かといって、政党のわがままで妙な人材を送りこみすぎないように、小選挙区で個人を選ぶ長所も残しているのだ。

 参考:ドイツ連邦共和国外務省・ドイツの実情ー選挙制度(日本語)

 なんにせよ、今回の選挙結果が吉と出るよう願うばかりだ。
 マスコミに踊らされた?とされる人々の直感が冴えていて、マスコミが公開しない(というより、できない)要素を本能的にしっかりと見抜いていたりして・・・
 俺のような変に理屈をこねまくるオタク?よりも、その判断が正しいことがあるはずだ。(ホンマやろか?)

 最後に、参考になる記事をいくつか、紹介しておく。

 「選挙制度の話」(信太一郎氏)
 「独断的日記」(JIROさん)-選挙分析 得票数は自民47% 民主36% なのに議席数4対1! 小選挙区の最大の欠点=死票の多さ。
 ドイツ滞在記録(LEE Akioさん)-ドイツの選挙の結果
 なんで屋<男塾>梅田-小選挙区制とは?
 なんで屋-驀進劇- 「小泉圧勝」?のまやかしを検証!

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ヒトラーではなくFDR?

 うーん、マスコミの力で大量得票を得た政治家をほかに探してみたら、あの米国大統領、フランクリン・D・ルーズベルト(FDR)氏が出てきた。
 
 ラジオを有効に活用して自ら演説して、国民の支持を手早く得ることに成功した。結果、それまでの慣例を破り、4期13年(任期中に死去)という長期にわたって政権を担当している。
 さらに、当時の米国と今の日本は、国際的な立場においてよく似ている気がする。

 ただし、FDR率いるアメリカ民主党は今とはやや違い、国内も国外も積極的に政府が介入していく、大きな大きな政府を推し進める発想だった。公共投資で雇用を確保して、不況を脱出しようとしたニューディール政策も、うまく日本を挑発して?イギリスに恩着せがましく参戦した第二次世界大戦も、積極政策としか言いようがない。
 何かといえば、小さな政府、官から民にと言う、小泉政権とはどうも違う。

 もうちょっと考えてから、ここには考察を載せてみたい。
 別に俺は学者でもなく政治家でもなく、責任を問われないただの政治オタクだから、いつ書けるはわからないが(笑)。

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メディアに踊らされた大選挙戦

 特に東京はバカにされるだろう・・・この結果は。
 わかりやすいぐらいに、刺客騒ぎやマドンナ礼賛、自民圧勝予測などなどにやられてしまったように見える。裏返せば以前の民主ブームも、所詮はメディアの影響を受けた投票行動で動いたのかと思える。

 テレビや新聞など片方向のメディアが強い現状が嫌で、ネット業界に身を投じた私としては、これほど悔しい結果はなく、特に都市部の一部の方々に失望を隠せない。

 小泉内閣の出した、年金や郵政民営化案のどこが良くて、どう自分に影響するかを、従来の自民支持者以外で自民に票を投じた方々にお聞きしたいものだ。
 合理的な理由が答えられますか?

 アメリカの二大政党制によくあるような結果である。
 共和党支持層と民主党支持層の票がある程度固定されていて、それぞれ5割を占めることはない。
 選挙結果を左右したければ無党派層へのイメージを良くするのが先決で、個人で5割以上(米国の場合、2人しか候補がいない選挙区は少なくない)とれる候補以外は、メディア工作に集中すればするほど効果が上がる。国土が広すぎて、日本のようにどこでも光ファイバーかつ複数のテレビ局受信というわけには行かないから、地元メディアを握ればさらに効率がよい。

 あ、そうか。
 小選挙区制の導入も二大政党制の吹聴も今回選挙のマスコミ対策も、裏ではアメリカさんが糸を引いてると考えればわかりやすいのか・・・

 で、アメリカとは違い日本は全国メディアが強いから、東京や大阪の本局・本社を押さえた結果、大都市圏では無党派層の扇動に成功したってわけやなあ。もちろん、大手メディアでも記者個人の抵抗は良く見られたが(このブログでもいくつか紹介している)、一面見出しや予測報道、社説などすぐに目に行くところは押さえられていた。
 都市圏のうちで例外が、わが故郷・京都だ。伝統的に極端な政権の弊害を知っているせいか、バランスをとる投票行動に出やすい。以前は共産党が強かったのも同じ理由である。当然、全国メディアの影響は少なく、民主党は公示前勢力を守り6選挙区中3選挙区で勝利を収めた。もちろん、候補者がよいのも幸いした。

 逆に地方メディアは、これ以上の財源吸い上げを恐れていた結果、全国メディアに比べると反小泉寄りだったように思う。事実、北海道や福島、新潟、岐阜、岡山、佐賀、宮崎、沖縄などで反自民候補の善戦が見られた。

 戦勝国であるアメリカ側が影響しやすい選挙制度なのか?
 そう疑いたくなるほど、敗戦国とは苦しい立場だ。

 小泉さんも、本音では辛いと思う。
 敗戦国の首相は、戦勝国の要求(命令)をどの線まで受け入れるかを悩むだけで、ストレスになるだろうから・・・

 仮に岡田さんが首相なら、さらにどうにもならなかっただろう。小泉さんが批判されるどころではないぐらい、要求を受け入れたと思う。ウォルマートの進出ぐらいは必死で止めるだろうが(苦笑)。

 よく考えてみると、マスコミの影響というよりは、頼りない岡田代表率いる民主党の態度に嫌気がさして、自民に票を投じた都市圏住民は少なくないはずだ。
 この判断は非常に理解できるが、ちとバランス感覚がほしかったな・・・自民圧勝は防いでみようとか。ここまでの差がつくとはさすがに予測できんわな、仕方がないか。個々の人材が光るだけに、ここまでの退潮は残念でならない。

 
 私のベストは、自民も民主も負けて、綿貫・亀井一派がキャスティングボードを握る形だった。
 が、今回の結果じたいはそれに次ぐもので、そう悪いものでもない。公明を含めずに単独過半数を得た自民党の、これまで出せなかった本音が選挙前よりも良いものであることを期待したい。

 ・・・無理やろうか。 


追伸:
 民主党は悪印象を生むCMを作られてしまった恐れがあるそうだ。
 しかも、やっぱり米国の広告代理店らしい。

 民主党TV-CF政見映像には、あからさまで悪意なイメージ操作、メッセージ操作がある。(PR会社FHJは糞だ。)
 雑談日記・民主党「日本をあきらめない」の謎。提案したPR会社はどこのどいつだ。(笑)

 味方につける広告代理店ですでに差がついてしまったようだ。
 民主党自身が広告代理店を選んだのか、どこかから勧められた(押し付けられた?)のかはわからないが、いずれも、今回の選挙で果たしたメディアの影響が相当に大きいことを物語る記事である。

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決戦の東京で、雷鳴。

 特に東京の皆さんにお願いです。

 雷の鳴るなかでも、投票所に行ってください。
 なるべく、なるべく。

 お願いです。
 お願いです。

 雨が吹こうと風が吹こうと、
 いずれは己や身内・周囲にかえってくることだと、
 考えに考え抜いて投じられる一票の尊さが、どうか生かされますよう。

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独裁前夜か、否か。

 ヒトラーが選挙で選ばれた指導者であることを、どれだけの人が知っているのだろうか。「ヒトラー ~最後の12日間~」という映画を見てきたのだが、ヒトラーやゲッベルスなどの指導者が口にする言い訳は決まってこうだ。

 「(この破滅は)国民自身が選んだのだ」

 確かに、1920~30年代のドイツは第一次大戦の賠償金支払いの影響もあり、過度のインフレと大不況にあえいでいた。そこで、ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)は、貧困層の救済をセットにして宣伝効果を高め、瞬く間に第1党となった。
 選挙結果による第1党の党首であれば、政権を委ねねばならない。
 民主主義の原則に基づいて(やむを得ず)ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任じた。

 そして、ヒンデンブルク大統領の死後は大統領職まで統合して、1934年8月2日、独裁制を可能にするヒトラー「総統」が誕生する。
 やがて総力戦争に突き進み、11年後の1945年にはベルリンまで陥落する惨敗を喫したのは周知の事実だ。(まあ、当時のドイツ国民の大半は、ナチス政権を信じているだけでよく、心理的には楽だったのかもしれないが・・・)

 なんか、状況が似てませんか?
 宣伝であおった国民からナチスが多くの票を集めた、当時のドイツ。
 大手マスコミがこぞって自民の大勝を宣伝し、つられて票を入れそうな人がいる今の日本。

 国内政策に限れば、
 貧困層対策のかけらもない、小泉内閣のほうがヒドイような気が・・・・

 独裁は失敗しやすいもの。ごく一時期の危機を乗り越えるには良いかもしれないが、多くの場合トップのわずかな判断ミスが大惨事に結びついてしまう。

 独裁が必要な時期か、そうでないかを良く考えて投票に行きましょう。

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自由主義か、社民主義か。

 このまま、選挙までは政治経済ネタで押してやる。
 郵政とか対米対中対アジア外交とか、年金とか地方政策とか言う前に、もう根本の話をしてみたい。
 
 1.金持ちの投資や経済活動に最大限の自由を与える「自由主義」か、
 2.貧乏人の子であろうが、機会の平等を徹底する「社会民主主義(社民主義)」か。

 大雑把にいえば、この二択を迫られる時期にきている。

 敗戦後の日本は、アメリカに外交軍事を任せて経済成長重視で突っ走った。(当のアメリカは別として)外交軍事というのは直接税収増に結びつかない分野だから、これほど都合の良いことはない。結果として、多くの財源を社会保障や教育対策、交通網整備などにまわせた。公共投資をうまくやれば、資金が循環して経済が成長する。いわゆるケインズ理論の実地運用だ。
 ハリケーンに襲われ水没したニューオリンズだが、ブッシュ政権が堤防の増強資金を渋ってなければ防げたという説が強い。金持ちの自由(彼らが望むような外交軍事政策の遂行)を重視しすぎて公共投資を忘れた結果だろうか・・・中日新聞の記事

 ただし、外交や軍事は国や地域の利益や立場を保証するための手段であり、誇りを保つ手段ともいえる。誇りを後回しにして、まず食える国づくりを続けてきたのがここ60年の大方針だ。

 矛盾のきっかけは、この後回しが長すぎたことだろう。
 今も、表向きは「自由主義」内情は「社民主義」という、ねじれ構造が続いている。

 「自由主義」の国アメリカに従う外交政策(ていうか敗戦国として従属)を保持する見返りに、工業製品を売りつけて稼いだ資金を、「社会民主主義」の国内実現に注ぐという構造だ。
 1970年代の時点で、誇りの手段すなわち「独自外交(軍事)方針」を持てる経済力に達していたため、当時の田中角栄・大平正芳両内閣あたりがねじれ構造からの脱却をめざした。前者は中華人民共和国との国交回復と日本列島改造論、後者は環太平洋外交と田園都市構想などがこれにあたる。が、いずれも失脚(陰謀説もある)、選挙期間中における本人の急死(あやしい)と、予想外の急変によって挫折している。
 ほかに急死した小渕さんとか、アメリカの方針に従わなかった首相はなぜか任期中に異変が起きて(起こされて)、政権の幕を閉じている。政治家がアメリカを恐れるのも当然だ。

 その後、代々の政治家(や経済人・マスコミetc)はどう押さえつけられたのか、あるいは既存の利権が手放せなかったのか、ねじれ構造からの脱却を渋ってしまった。

 利権といえば、金持ちの代表・トヨタなどがわかりやすい例だ。
 奥田会長などが今も小泉政権を応援するのは当然で、アメリカに工業製品(車)を売りつけて、売るものがないアメリカの貿易赤字を解消するために、日本政府がアメリカ国債を買わされるという、経済循環の真っ只中にいる企業だからである。(もっとも、欧州や中国への販路転換を徐々に図っているため、ソニーなどのような後退現象はない。経営者が賢い証拠だ。トヨタグループが、百万人単位で人を食べさせている事実には脱帽である。)

 と脱却できないうちに、90年代以降、大儲けされていることに気づいたアメリカ財界が、金融その他の分野で猛烈な締め付けをはかり、自国国債の押し売りなども含めて、徹底して見返り(ていうか、取らなかった第二次大戦の賠償金代わり?)を吸い取っていった。
 こうなってしまえば、「社民主義」実現のために回す資金は、国内経済とは関係なく減っていってしまう・・・小泉内閣の郵政(ていうか郵貯・簡保)民営化案はその極端な一例にすぎない。(=一般銀行とは違い、外資の出資規制がない形での民営化。350兆円すべてとはいかないまでも、多くを握られる可能性が高い。国営として預かった金だから、国内循環限定という規制を外す程度なら理解できるのだが…詳細は米国大使館のサイトへ)

 ほんで話を戻すと、今回の選挙は
 「自由主義」と「社会民主主義」のねじれを解消しようとする流れの中にある。

  1.外交軍事上の従属先・米国にならい、国内も「自由主義」に=小泉内閣
  2.米国の要望は置いておき、国内は「社会民主主義」を続ける=亀井系

 矛盾の解消法はこの2点だけか?
 ほかの方法を望む人々には、なんか良い手はないんかいな??
 結局は、アメリカの影響力低下を待つしかないのか???
 
 あ、わかりやすい方法があります。
 影響力を減らしたければ、アメリカの財力そのものを減らせればいい。
 わが国は貴国の国債も買えません。
 わが国の郵貯や簡保も手をつけられる形に変えられません。と。

 そういう選挙結果が出れば・・・・

 ふう。

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世論調査を信じますか?

 もう、選挙前だから、政治ネタを書きたくてしょうがない・・・ってほどでもなくなったけど、どうしてもそうなる。

 日本経済新聞政治欄のコラム・風向計でこんな記事をみつけた。

選挙予測も楽じゃない 

政治部 坂本英二(9月5日)

 衆院選は11日の投票に向け、選挙戦真っ盛り。各陣営とも当選を目指し、対決は激しさを増している。となると、一刻でも早く選挙の動向を知りたいと思うのが人情というもの。各党や報道機関は世論調査の時期や方法に知恵を絞るが、結果予測は年々難しくなる一方だ。

 選挙情勢を調査する場合に、まずぶつかるのが公職選挙法138条の3。「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過または結果を公表してはならない」との規定だ。これは用紙を使って投票行為をさせるなど、実際の選挙と類似した行為を禁止したものと理解されている。

 論議はやや残るものの、選挙を担当する総務省(旧自治省)は法の趣旨をめぐり、中立的な報道機関による一般的な世論調査は法が禁じる「人気投票」には当たらないと解釈している。選挙の予測報道に携わる記者が最初に先輩に注意されるのは「興味本位に流れたり、有権者に予断を与える表現は避けるように」との一言だ。

 正確な選挙予測に向けた世論調査の方法は、年々変わってきた。もともとは調査員が個別の家庭などを回る「面接法」が中心。しかし調査に大変な手間と費用、時間がかかるため下火となり、現在の主流は「電話法」に移った。その電話法もいくつかのタイプに分かれる。

 最初に普及したのは電話帳を使って有権者のいる世帯を無作為抽出する「電話帳方式」だ。容易に入手でき、住んでいる地域も特定しやすい長所をもつ。ところが、ここ数年で「電話帳に名前を記載する比率が都市部では5割を切るなど調査対象の偏りが目立ってきた」(大手リサーチ会社幹部)。

 こうした現状を受け、普及してきたのが「乱数番号(RDD)方式」。コンピューターを使って調査したいエリアの局番に続く下4ケタなどを発生させるやり方だ。システム開発に多額の費用がかかるが、そのまま電話をかけることが可能で、サンプルの偏りも少ない。

 ただ、この方式でも十分ではなくなってきた。携帯電話のみを所持し、固定電話を引かない若い人が増えてきたからだ。RDDで携帯電話番号を発生させることは簡単にできるが、今度は高齢層の比率が低くなる。携帯の特性ゆえに「仕事中や授業中、電車の中などを直撃する可能性もある」(同)。RDD方式での過去の調査と実際の投票行動との乖離(かいり)を入念に分析したり、インターネットを利用した調査の試みなども続いているが、決め手はつかめていないのが実情だ。

 かつてない関心を集める今回の衆院選。自民、民主の「2大政党対決」の色彩が濃くなり、有権者の1票で次の「日本の顔」が決まる。周到な事前予測も、投票率が少し上下すればまったく違う結果となる。難しい予測の話はともかく、拱手(きょうしゅ)傍観するには惜しい一戦だと思いませんか?


 最近の世論調査が、(大手広告代理店とか宗教法人に広告収入を握られた影響かもしれないが)各社ともに極端な変化を示していたので、おかしいと思っていた所だ。

 急に小泉内閣の支持率があがって50%に迫っていたり、
 自民苦戦と言っていたかと思えば、今度は「自公で過半数の勢い」と。

 書き方を変えただけかもしれないけど、どうも自民党への投票を誘導したげな表現が目立つようになってきた。裏返せば、情報工作をそこまでしなければ自民党政権が危ないということもなるのだろうか。(もし圧力が事実でも、大手マスコミ自身からは口が裂けてもいえない話だが。)

 そんな中で、この坂本記者の記事はうまく警鐘を鳴らしているように思える。
 携帯電話普及などの社会状況が世論調査の精度を落としている事実を引き合いに出し、たとえ真面目にやったとしても、その結果は確実に誤差が出ることを簡潔に述べている。
 #だいたい、サラリーマンや若年層が電話法で拾えるとは思えないし…

 要は、どんな情報も自分でよく考えてから判断しなさいと。
 人の判断や感が入って出来上がるのが、「情報」なのだから。

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「国民よ、俺を殺せ」と言いたい人が…

 日本とドイツに一名ずついるらしい。。

 おっと、わが国は選挙告示期間中。
 投票日後に詳しい話は・・・

 そうそう、郵政民営化よりさらに怖いのは、人権擁護法案ですよ。
 なにせ特定宗教法人や金さんの国のことを少しでも触れようものなら、「信教の自由を侵した者」「人種差別者」と法的措置が下されるとのこと。法案への反対者に刺客が向けられているそうで・・・

 民主党も似たような法案出すらしいから、この点に関してはどっちも負けてくれへんやろうか。

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