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だから、若いヤツこそ選挙行け!

67年前の今日、わが国は米国や英国に対しても戦いを始めた。
大東亜戦争、今では太平洋戦争と呼ばれるこの戦争、両陣営の尊い命が失われた4年の後、日本の敗戦を持って幕を閉じた。

敗戦国である以上は占領を受け、戦勝国の指示が絶対となる。占領軍は、日本政府に強い圧力を与えられる状態で、新憲法制定に事を運んだ。天皇の許認可権と軍の影響を廃し、攻撃性をなくすことが主な変更点で、民衆の判断そのものを強制するもではなかったから、穏健な形で「民主化」は進められた。改正の主体がアメリカ人であろうがイギリス人であろうが中国人であろうが、戦争の日々に疲れた多くの人々は喜んだことだろう。(ただ、私は直接にこの時の感想を聞いたことがない。)

一方で、開戦前から整備されていた官僚体制は続いた。優秀な行政機構を残して混乱を抑えるためだが、占領軍が楽だというのも大きな理由だったろう。官僚からみれば、方針の最高決定者が天皇ではなくなっただけで、日々の仕事の延長を続ければよい。つまり、日本の民衆が得た部分は政治家=議員を変えやすくなった点だけであり、依然として「エリート官僚が、国民が生きやすい世の中を作る」といった構図は変わらなかった。
敗戦時にも残った官僚体制は実に機能した。加工貿易で大いに儲けた1960~80年代は、かの白洲次郎が設立に尽力した通商産業省が特に働いた。社会資本整備には建設省や運輸省つまり今の国土交通省。国民皆保険制や厚生省というように。

大戦をまたいでも続いた官僚体制は、今も「増える」ことを前提に動いている。明治維新に3000万だった日本の人口は敗戦時に7000万、昭和の終わりには1億2000万とまさに「成長期」であり、地球規模でみてもそうだった以上、当時として悪い判断ではなかった。
だが、増やせの期待は今も続く。「仕事を増やしてくれる」「いい鉄道や道路が増える」「手当てを増やしてくれる」といって、永久に続けられるか?おかしいと思わないか?
・・・彼らだって人の子である。読売新聞社主までからんで原子力発電に手を出したのだって、政治影響を受けやすい石油よりも、ランニングコストは安いウランやプルトニウムを、危険性を呑んででも使おうとしたのではなかったか。「増やせ増やせ」の期待に答えるために。

「減らす」「縮める」時期は既に来ている。ここで多くは語らないが、平成に入ってモノのやり取りの変化、使える地球資源の限界などなど、変化はあまたある。
言ってもわからない人はわからない。その時代に苦労された先輩方に、老いてからなお「変われ」と勧める勇気は私にもない。だから、新しい発想で進めるよりない。あるいは、一度主流でなくなった古い発想にも生かせるものが多々あるだろう。

今回総選挙の混乱も、選挙権をもつ大多数が「増やす」発想の国民である以上、落選を恐れるがあまり、直接的な表現ができないからだ。

だから、若者ほど選挙に行け。誰に入れていいかわからなければ、増えて欲しくない政党以外で一番若い候補に入れろ。それだけでも違うから。

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