どうやってエエ具合の改憲にとどめるか？
ここ数年はないと思いますが、改憲の流れが出来てきましたね。・・・といっても、矛盾点だけを改める形で落ち着くのではないかと、私はにらんでいます。
護憲一点張りの共産党が、藤野議員の「（防衛費は）人を殺す予算」発言をきっかけに９条の矛盾を認めてしまったからで、何らかの動きが出てくるでしょう。
ちなみに、共産党における憲法への矛盾した態度は20年前からそうでした。
私は大学で学部自治会委員長というのを務めていたことがあり、大学全体で公費による助成金の拡大を訴える運動に参加していたのですが、こいつが憲法に触れるようです。
日本国憲法から第８９条を書き出してみます。
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
私立大学といえば”公の支配に属しない教育の事業”に当たります。
では私の母校が、文部省や自治体による支配を受けたかというとそうではない。規制や監督こそ受けますが、独自の方針で運営されています。良くも悪しくも少子化時代を生き残るために、文部省の基準を超える合格者割り増しまでやった実績もあるぐらいに、私学です。
そこで、明らかに共産党支持者である法学部の委員長に「私学への公費助成運動自体が、違憲やないけ」と聞くと、何も答えてくれなかったものです。・・・積極的に違憲な行動をしていたりする。
第８９条は、アメリカ的な発想の影響もあるでしょうが、戦前の日本政府による介入の多さを反省しておかれた条文ともいえます。公費を出すことで、純然たる民間の良心に対して過剰に口を挟むのは止めろとの趣旨かと。10年ほどで変えるのはどうかと思われますが、50年目だったあの頃以上に70年目の今、奨学金という名の借金に頼る学生が増えているなど、明らかに矛盾が大きくなってきています。
９条について議論もしたくないという方も、８９条の改定や環境権の明記については話す対象にしたほうがよいかと思います。結果的に、変えるのは止めようでも良し。
まずいのは、国民が政府の動きを規制するために憲法があるはずなのに、国民は家族主義でいろとか、国民の側からでも絶対に憲法を変えてはならないとか、本末転倒のアホが目立ってくることです。まったく私見ながら、特に自民と共産には極論を収めてやってほしい。伝統も規模もある政党にかみ合わない話だけをやられてしまうと、国民が議論する隙が減ってしまいます。社民や日本のこころなどは小さいから、多様性維持のためにドシドシやっていただければ。
まあそんな感じで、自民が単独過半数を取れないという絶妙の結果となりました。
一方で民進は負けたように見えて善戦している。2010年の当選者よりは減ったものの、2013年時の17名よりは当選者を増やしています。なにより、あの発言によって共産との連携が大して効果がなかったのに、一人区のうち東日本では優勢を保った。党そのものを評価される比例区でも2013年の1.65倍まで伸ばしてきている。
これが何を意味するか。もし衆院選挙区でも共産党が候補者の引き上げに努めるなら、次回総選挙での自民後退は確実です。なので、自民党が慎重になるのは、ほぼ確実かとみられます。。
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