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単純護憲派が大後退。自主独立改憲vs対米従属改憲の対立軸へ。

今回の総選挙、ひとつには、単純護憲派が後退してよかったと思う。
そもそも憲法は、国民が立法府である国会や政府を縛るためのルールだ。国民投票を一回しないまま70年以上も経った現憲法を、無思考に全肯定しているほうが理解しづらい。たとえば、環境権なども盛り込めないのか。そこまで一言一句変えたくないのなら、「無改正で、まず国民投票だけでもしよう」との意気込みはないのだろうか。
そして幸いにして、日本国憲法の精神を発展させる形での改憲を考える勢力が出てきた。立憲民主党である。

ではなぜ、その対立軸である自民党が、他の国(要はアメリカ)が受けた戦争も引き受けられる集団的自衛権を肯定するような改憲をしたいのか。
72年前の敗戦を利用して経済運営をうまくやった成功体験を、いまだに引きずっているからである。吉田茂(麻生財務相の祖父)や岸信介(安倍首相の祖父)あたりが、潔く負け側の立場につくことで、アメリカと色々交渉して得た立場を守りたい。もっといえば、都合のいい対米従属を続けたい。そして、形だけでも自立したくて自主的に憲法を変えたい。

そこで、民進党の、自民党的な改憲に賛同する勢力だけで「希望の党」をつくり、二大政党のどっちでも対米従属みたいな態勢になるつもりだったのが大失敗した。排除された議員たちの立憲民主党が大きく票を獲得した。
要は、希望のような対米従属政党の追加発生も、共産のような環境権条項の追加すら許さない絶対護憲派も要らないという、有権者の意図が出たといえる。

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