大欲は無欲に似たり

どうも安倍政権が叩かれすぎ感が出てきたので、加計学園問題について、あえて私なりに弁護をしてみよう。
同学園による獣医学部の新設申請に関して、首相の口添えがあったという問題だが、言動ややり方はともかくとして、理由の筋じたいはそれほど間違っていないと思われる。

まず、日本の獣医学部が半世紀以上も設置されておらず、他の学部と違って入学定員の増加も許可されていないという事実。18歳人口が増えた時期があったにも関わらず、どういうことだろうか。
そのうえ、何度もの政権交代があったにもかかわらずこの方針が堅持されている。つまり、国民から選ばれた議員によってなりたつ内閣や議会ではなく、文部省・文部科学省の考え方であるのは、いうまでもない。

ここ数年はないと思いますが、改憲の流れが出来てきましたね。・・・といっても、矛盾点だけを改める形で落ち着くのではないかと、私はにらんでいます。
護憲一点張りの共産党が、藤野議員の「（防衛費は）人を殺す予算」発言をきっかけに９条の矛盾を認めてしまったからで、何らかの動きが出てくるでしょう。

ちなみに、共産党における憲法への矛盾した態度は20年前からそうでした。
私は大学で学部自治会委員長というのを務めていたことがあり、大学全体で公費による助成金の拡大を訴える運動に参加していたのですが、こいつが憲法に触れるようです。

ざくっとまとめから。

１）橋下氏の市長権限を生かしたケンカ上手と、反対派の工夫不足
２）外部ほど「改革改革！」といい、うんざりする大阪市民は反対傾向へ？
３）そういえば、橋下氏の大阪自慢を耳にした覚えがない

大阪都構想（大阪府特別区設置構想）。始めに、「大阪都」と呼ばれるのは、あくまで通称です。権限も財源も強い政令指定都市という面倒な存在をなくして、一般市より弱い特別区にしてしまい東京都のようになりましょう！構想をわかりやすく伝えるためのものです。ゆえに、府がなくなる案ではないので、大阪府は大阪府と言わせていただきます。
大阪市による（大阪市を解消しての）特別区設置協定書案→住民投票で可否を問われる内容

先に結論をいうと、大阪市民の方は悩むぐらいなら、住民投票で反対票を投じたほうがよいかと思います。
有利となる可能性があるのは政令指定都市以外の大阪府民であって、大阪市民（と堺市民）ではありません。

「自民300議席超」との記事が、各紙で見かけられた。

それぞれの世論調査による議席獲得予想だが、少し考えれば意外ではない。投票先の縛りがなくなった人が増えただけで、言い換えれば、労働組合に属する人が減っている。いわゆる連合（日本労働組合総連合会）傘下の構成員が減ることは、民主党の得票減に直結するわけで、いくら大義なき解散といわれようが、自公政権に打撃を与えるまでには至らない可能性がある。

　憲法記念日。拙く簡単ながら、両派へのアドバイスをまとめてみる。

【護憲派各位へ】
　1.個人の尊重項目を続けていても、モンスターペアレンツや元暴力団夫婦による恐喝に近い生活保護を防げる事例を挙げる。
　2.９条２項を改正しなくとも、外来の攻撃に備えられる方法を明示する。憲法解釈でもよし、軍備等を全く使わない方法を貫き「これで死んでも本望ではないですか」と正直な態度をとるなどする。
　3.自民党草案のメチャクチャな部分を取り上げて、「不備もある憲法かもしれませんが、あの連中に変えさせるよりはマシ」と広める。

67年前の今日、わが国は米国や英国に対しても戦いを始めた。
大東亜戦争、今では太平洋戦争と呼ばれるこの戦争、両陣営の尊い命が失われた４年の後、日本の敗戦を持って幕を閉じた。

敗戦国である以上は占領を受け、戦勝国の指示が絶対となる。占領軍は、日本政府に強い圧力を与えられる状態で、新憲法制定に事を運んだ。天皇の許認可権と軍の影響を廃し、攻撃性をなくすことが主な変更点で、民衆の判断そのものを強制するもではなかったから、穏健な形で「民主化」は進められた。改正の主体がアメリカ人であろうがイギリス人であろうが中国人であろうが、戦争の日々に疲れた多くの人々は喜んだことだろう。（ただ、私は直接にこの時の感想を聞いたことがない。）

　最近嬉しいのが、日本に住む韓国人で民族名を使う方が増えたことだ。
　朝鮮総督府廃止…早い話が敗戦から66年。歴史は80年経てば語りだせるというから、そろそろ日本の姓を名乗る「通り名」の慣習がなくなってほしい頃だし、何より出自に誇りや覚悟・受け入れ感を持っていることがすがすがしい。

　大人も子どもも、遊びの時間が大切である。親しい人と話したり、体を動かしてみたり、ぼーっとしていたり、その過ごし方は千差万別だ。私の場合、「話す」「動く」「観る・読む」の３つに分類したとして、「観る・読む」の手段としてのテレビは、２割に満たないといったところか。
　そのほとんどは深夜バラエティであり、ついに24時間テレビを一切観なかったことを後で気づくぐらいに、ゴールデンタイムの番組は見ない。たまにスポーツは観るが、韓流は観たことがない。

　子どもの頃いや高校生ぐらいまでは、普通にテレビが好きだった。
　いつからそうなったのだろう。

　２月６日、愛知県と名古屋市。納得いく選挙結果が出た。
　減税を露骨に訴える河村たかし市長が再選、それに応じた前衆議院議員・大村秀章氏が県知事に初当選した。いずれも、2位以下をダブルスコア以上で突き放し、得票率でも5割を超える圧勝だ。そのうえ、市議会のリコール・解散選挙まで成立した。

　当然だ。
　高度経済成長期が終わり、否が応でも経済成熟・低成長のサイクルに入っている以上、経済活動の余分・すなわち税で負担する事柄を減らす時期が来ている。外交・安全保障・環境調整などは別として、福祉や地域行政など民間でやることはやる、それも無償で出来る助け合いを重視せねば、そろそろ持たない。このまま行けば、窮した民間人が、安穏と暮らしている（ように見えてしまう）政治家や公務員を無差別に襲う、なんて構図もありかねない。

　もっと冷たい言い方をすれば、恨まれたくなければ、さっさと特権を手放して清貧に暮らせということだ。特に高給の地方公務員や地方議員の一部はそうだ。（国家公務員もね。）

　権限委譲して経費を減らす手法は、数百年前から行われている。